湾岸地域の500戸を超えるマンションの管理組合法人理事長。16年間理事長をしていたが、膵臓癌発症して2019年に引退。復帰はないと思っていたが、諸般の事情から2023年に復活。これまで、管理組合のガバナンス構築・制度設計・規約改訂・長期修繕計画・積立金適正化・大規模修繕等、一通りのことは経験してきました。RJC48評議会議員。マンション管理のコンサル引き受けます。
なんだかんだで、住民説明会を急遽開催することは前のエントリーどおりである。その説明会はピンポイントで、2019.05.12の日曜日の10:00から開催した。出席者は、住民が全部で5人。そのうち一人は元理事のYさん、もう一人は現修繕委員のFさんであるので、半分近くが身内である。
1. 内容としては、ディスポーザの件で質問があるだろうと言うことは予想済み。特に、Yさんからは事前に「ディスポーザを使使うのは義務だ」というのは、言い過ぎであろうという意見が出ていた。
説明家の席上でも、やはりこの件は質問された。こんなところで頑張っても仕方ないので、あっさりと「言い過ぎましたね。総会議案書では直しておきましょう」と、白旗を上げておく。拍子抜けみたいだったがそうそうに片付けて、これで終わりかなと思っていたのだが・・。
2. Fさんから、「防犯カメラの運用をなぜ自治会に移すのか？」という質問。これを切っ掛けにして、管理組合法人と自治会の防火・防災・防犯の分担を巡る論争になる。こちらは「防犯についても、自治会会則に書いてあるから、整合性を取るために移す」と説明した。Fさんは、「防犯は、管理会社の本来業務である。管理会社が、契約関係にない自治会の手助けするのはおかしい」などという論理が出てくる。
移行するのは、「防犯カメラの運用」、もっと具体的に言うと、「警察や住民からの閲覧要請があれば、その理由を正し正当と認めれば閲覧許可を出し、閲覧時には立ち会う」ということで、もちろん管理会社にその一部を委託することはありうる。確かに、管理会社と自治会は直接の契約関係にはないので、自治会業務を助けるというのはおかしいが、実情としては自治会役員会を始めとした自治会会議、さらには自治会主催の祭り等の館内業務を手伝っているのが実情である。
「管理会社が、自治会の手助けするのはおかしい」などと言うのなら、自治会業務はすべて契約外と言うことになるので、管理会社は手伝えないことになる。多分、自治会業務は崩壊するわけで、大人の対応が必要なんだけどねえ。
また、管理委託契約には、「防犯」という文言は出てこないのだが、世間一般では管理に当然含まれているという理解であり、出席していた管理会社のフロントとしても「問題ない」ということも説明したが、納得いかなかったようだ。この議論は、後でエントリーする自治会の役員会でも蒸し返された。
管理組合としては、防犯カメラの設備維持や故障対応等はこれまで通り、管理組合が責任持つつもりだ。警察などの外部とのコンタクトの窓口は自治会に一本化しているところ、警察から「防犯カメラの画像を見せてほしい」という要請があった瞬間に「管理組合に言って下さい」というのはおかしいと思うが・・・。
結局、「理事会に諮ってなかったから」という手続き違反を名目として、今回の規約改訂箇所からは外した。なんだかなあ・・・・・・。
3. そのほかには、再任した理事の任期を1年にするのかどうかという点で、若干の議論はあったが「再任期間が2年だと、引き受けなくなる理事も増える。現に今回、再任する人は1年限りという条件徒から引き受けるのであって、これが2年だと無理と本人も言っている。理事のなり手が少ない以上、任期を自ら選択できることによって、再任する人が増えた方が望ましい」という現実論を述べる。まあ、これには反論はできないだろう。
Yさんから「規約の改訂は、一括ではなくて、論点ごとに分けて上程して欲しい」という要望が出たが、これにはきっぱりと「私が理事長でいる限り、そのつもりはない」と明言しておく。今年が最後だから、今後は知ったことではないが、そんなことを言うこともあるまい。
