湾岸地域の500戸を超えるマンションの管理組合法人理事長。16年間理事長をしていたが、膵臓癌発症して2019年に引退。復帰はないと思っていたが、諸般の事情から2023年に復活。これまで、管理組合のガバナンス構築・制度設計・規約改訂・長期修繕計画・積立金適正化・大規模修繕等、一通りのことは経験してきました。RJC48評議会議員。マンション管理のコンサル引き受けます。
規約を精査して、改正民法対応が必要かどうかの作業を始めるに当たって、「管理会社との管理委託契約も対応が必要かどうかチェックしよう。どうせ同じような作業だし」と思った。そこで、管理会社に「管理委託契約書の最新版をデジタル（マシン・リーダブル・フォーム）で送ってね」と、管理人さん経由で依頼しておいた。
その返事が来た。「最新版については紙に印刷して提出します」だって。何？ デジタルで渡せと言っているのに、なんというアナログ。それじゃあ、変更履歴を使ったりして編集できない。初めから入力するのが手間暇かかって無駄なのにねえ。要するに「我が社のノウハウの詰まった管理委託契約書をデジタルで渡すと流用されるリスクある。それは禁ずる」ということなのだろうが、そこまでのノウハウが詰まっているとは思えない。
それにこっちは委託契約の発注者である管理組合法人だぞ。なにを考えているんだろう。こっちが親切に「改正民法対応のチェックをする」と言っているのに。
さすがに管理人さんも、理事長を怒らせてはまずいと思ったのか、「我が社には、専門部署もあるので、ちゃんと考えているはず。改正民法対応はそのうち提案すると思います」となだめてくれようとするが、それは論点2であって、「管理組合法人に提出する書類は、デジタルでよこせ」というのが論点1なんだけどね。
論点2についても、これまでの実績（例えば、法人化に際しての規約全面書き換え）から、管理会社の法務がさして役に立たないというのがわかっているので、期待できない。「見せてもらおうじゃないのよ、専門部隊の実力とやらを・・・・・・」という気分だね。使える法務だったら、管理規約の改正民法対応もチェックすると、自分から言うべきだろうと思うのだが、そっちについては音沙汰なし。うちの規約は相当カスタマイズしているから、腰が引けている。標準管理規約なら、顧問弁護士にでも丸投げすることもできそうだが、特注ものの規約ではそうも行かないだろうな。
「3月の定例理事会には、最終版に近い格好で提出してくれないと重要事項説明に間に合わないからね」と釘を刺しておいたが、どうなることやら。まあ、楽しみである。
