今年特有の配慮として、元号の問題がある。すでに報道されている通り、2019.04.30 で天皇陛下が退位、翌05.01 には新天皇陛下が即位する。これに合わせて元号が変わるので、平成は31年までということにある。
議案書を見て見ると、元号が出てくる箇所が多い。管理会社のホストから出力された会計帳票は、「平成」表示である。まあ、うちの会計年度は、4月から3月なので、2017会計年度でいうと、「平成31年」に収まるので、問題はない。
一方、マンション総合保健は「平成25年から平成35年」までの10年解約で、契約期間が満了する「平成35年」はありえないこととなる。
「そんな細かいこと、どうでもいいじゃん！」と思う人ももちろんいるが、世の中そういう人ばかりではない。中には鬼の首を取ったように「おかしい！ 理事会の怠慢だ！」という人もいるので、事前に対応しておくのが安全というものだ。
上記の例で言うと、和暦を西暦に直して「2013年から2023年」とする。2018年は、5月以降が新元号になるので、「月」まできちんと見なければないないので、面倒だなあ。
元号が改定されて迷惑を被るのはカレンダー業界やシステム業界だけではなく、マンション管理組合にも影響がでるのだ。今回はわかっているのだから、1年前くらいには発表してほしいよねえ。システム回収でデスマーチになるのが予想されるので、働き方改革にも逆行すると思うが、全く配慮のない美しい国日本だねえ（苦笑）
