5/9 理事長の負担軽減

　
（4）理事長の負担軽減
　
前記（3）の法的措置もそうだが、理事長が権利義務の主体となって行わなければならないことは非常に多い。理事長は区分所有法上の「管理者」であるから、やたら出てくる。これ対しても、「法人化すれば、理事長個人が矢面に立たたずに済む」という論調が見受けられるが、管理規約を書き換えることによって、理事長個人の負担を減らすことは可能である。だから、法人化と負担の軽減は関係ないと言える。
　
さはさりながら、法人でない管理組合の場合、管理組合の最終的な責任は理事長「個人」が負うことになる。一方、法人化すると「管理組合法人」が負い、理事長個人は一応切り離されるが、実務上は「連帯責任」ないし「代表理事としての責任」を追求されることが多いので、「法律をよく知らない人への気休め」程度かなと思う。