マスコミ報道を聞いていると、
よくわからないことが3つ（本当はもっとそれ以上だけど）ある。順番に記述する。マンション管理士さんならわかるだろうから、どなたか解説をして欲しいものである。
1. このマンション、物理的には4つの建物からなっているが、管理組合は1つではないのか？
建て替え決議は、全区分所有者の4/5以上かつ各棟も2/3以上の賛成が必要と解説しているマスコミがほとんどだけど、実際は団地型ではなく、単棟型ではないのか？ 700戸程度、かつ商業用施設がないのであれば、団地型を採用するメリットはないはず。普通全体で1つの管理組合だと思うが、マスコミはちゃんと管理規約に当たったのかな？
2. 契約の商流に入っていない「旭化成」が表に立つのは非常に奇異な感じがする。
旭化成建材のホームページを見ると、たしかに旭化成の100％子会社であるが、法人格は別である。普通は、当事者である旭化成建材が表に立つと思う。補償問題等で、親会社が手伝うことはあっても、それは裏方であり、矢面に立つべきは旭化成建材だと思うのだが・・・「法人格否認」という理論はあるが、それは最後の手段であって、この段階から適用すべきではないと思うのだが・・・
3. 三井住友建設、日立ハイテクノロジーはなぜ出てこない？
マスコミの図によると、三井不動産レジデンシャル — 三井住友建設 — 日立ハイテクノロジー — 旭化成建材という商流だけど、なぜか元請たる三井住友建設、一次下請と言われている日立ハイテクノロジーが表に出てこない。この2者の責任は問わないの？ しかも、日立ハイテクノロジーは建設会社とは思えない事業内容なんだけど、なんでここを入れる必要があったのかな？
素人目には、この辺りを追求するマスコミがいないことが気にかかる。
[15/10/22:Thu]
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