データ改竄の問題を防止するにはどうすればいいのか? 斯界の専門家が考えているに違いないので、私のような素人の出る幕ではない。でも、素人は素人なりに考えていることがあるので、その辺りのことを備忘録代わりに。
国際的な土木やプラント工事に関して、標準契約として採用されているものに「FIDIC」というものがある。「FIDIC」がどういうものであるかは、検索すればわかるのでここでは述べない。
注目したいのは、FIDIC が採用している「Engineer」という仕組みである。「Engineer」というのは、発注者、請負人双方から独立した存在であり、しばしば野球におけるアンパイアに例えられる。発注者、請負人間のトラブルというか、差異を埋める役割を果たす役割を果たしている。
国内専門の マンション建設会社には馴染みがなくとも、国際的な工事を請け負っているゼネコンは当然知っている。
国内の建設工事でも、良心的な発注者であると、施工管理は請負人に丸投げすることなく、工事の節目節目ではいわゆる「工程会議」を開催して、工事の進捗状況、品質管理状況をチェックしているはず。そうはいっても、発注者は工事に関して知識も知見も経験も乏しいことがあるので、ともすれば請負人の提出するデータを信じるほかはないと言うことになりかねない。
そこで、この工程会議に「エンジニア」を活用してはどうか? というのが基本コンセプト。ヴァリエーションとしては、「工程会議」のみならず、現場常駐で日々の施工まで見ておくというのもありだと思う。そこまで極端でなくとも、1回/週とか抜き打ちでチェックするとか、いろんな知恵が出せると思う。
「日本では、こういう制度は馴染まない」と主張する向きもあるかもしれないが、そうではない。マンションの大規模修繕においては、「施工監理」を第三者が請け負うのが(すくなくともメガマンションでは)デフォルトなんだから、新築でできないはずがない。声高に反対する向きは、「後ろめたい事がある」のでは? と邪推したくもなる。
今回の横浜の物件が「建替」になるのであれば、実験的に「Engineer」を置いて、その運用を含めた実証実験としてへどうなのか? 有用性が確認できれば、活用が進むであろうし、なにより売主の信用回復に繋がると思うのであるが。災い転じて福となす。老婆心まで。
実は、この「Engineer」制度を導入すればいいと思う業界は別にあって、20年前くらいからそう主張しているんだけどねえ。その業界には国際的な土木やプラント工事に精通している人材がいないのかなあ。
1. >「Engineer」制度を導入すればいいと思う業界は別にあって
わらわら(*^_^*)