(2) 役員
① 職務の見直し
防災・クラブ関連業務は自治会へ移管するので，防災担当理事・クラブ担当理事（2名）という役職そのものを削除。総務・会計は一部の業務を見直す。
② 員数の変更
理事10名を6名に減員予定（2018年度）とするが，業務に支障が出る場合に備えて，規約の員数上限は変更しない。やってみて、支障が出れば、すぐに対応できるようにしておくということである。うちは理事報酬を出しているので、理事数が減少した場合は，理事報酬総額も減少することとなる。監事報酬は、今期設定した報酬額は自治会役員兼務が前提だったため，兼務が外れることにより減額する。
③ 理事選出方法の変更
a. 法人・自治会役員候補は立候補優先。不足分は輪番（変更なし）
b. 輪番候補者リストは，法人・自治会共通で使用する。候補者がどちらの役員になるか選択可能とする。順位が下位の人は，上位の候補者の選択が偏った場合には、その偏った側の役員は選択できなくなるかもしれないが，やむなし（立候補優先なので，かかる事態を回避したい時は，立候補してもらうしかない）。
④ 就任を免除する事由を整備：やむを得ない事由あるときは、役員に就任しなくても良いものとし、その条件を規定して明確化を図る。
a. 75歳以上の高齢者（オプションとする：本人が希望すれば、辞退しなくても良い）
b. 健康に問題ある人（本人が要介護者認定されていること，またはこれに類する健康状態だという医師の診断書が必要）
c. 家族の介護を行なっている人（家族が要介護者認定で、常時介護を実施していること）
d. 家族全員が現にマンションに居住していない人。ただし，居住再開後，優先的に理事/役員に就任する旨の通知書提出を要する。当初、「誓約書」としていたのだが、理事の一部から「響きがきつすぎる」との意見があって、「通知書」とした。きついとは思わないんだけどなあ。
⑤ 運営協力金の見直し
a. 前項の免除事由のない不就任者からは，組合運営協力金（50,000円/回）を徴収する。
b. 運営協力金支払いの効果：その期の就任は回避できる。ただし，就任義務がなくなるわけではなく，次回以降の抽選対象母集団に戻るのみ。抽選結果によっては，すぐに候補者になることもあり得る。そこで拒否すると、再度の組合運営協力金の対象となり、以降もこの例による。
うちのマンションでは、「理事就任は、権利であり義務でもある」という立場をとっているので、「理事不就任=義務違反」となる。そのペナルティとして、組合運営協力金という形で金銭を徴収することとした。
