1であるが、「この理事の報酬があれば、外部の専門家が雇える」というのも、「理事2名に対して、副理事長以上が4名とは？」というのは、意見表明に過ぎない。とくに前者については今回の制度改定の目的ではない。前回総会で理事報酬制度を導入したときにす徴するのならともかく、争点となっていない今回の改定で言うのは、時期に遅れている。
それを抜きにしても、年間数十万の予算で、すべての管理組合理事の業務を代行してくれる専門家はいないだろう。安すぎるからだ。そういう主張するのなら、自分で候補者を連れてきてほしいね。
後者も制度設計の問題である。業務内容が大変だから、報酬を上げているのである。内容をみずして、批判するのは筋違い。「ではあなたやってくれるんですか？」と問いかけたいところだ。
国交省の指針と反するとの意見については、法人規約の中にコミュニティ行事を権能として残していることから、切り離しているのではないと考える。防災についても同様である。そもそもコミュニティ行事・防災の射程は、区分所有者だけにとどまらず、居住者全体に及ぶので、むしろ居住者が会員となっている自治会の方が自然である。
また、うちのマンションは、「管理組合がコミュニティ行事を実施できない」という国交省の元の方針には反対である。今回コミュニティ行事を自治会に移したのは、現状のままでは理事が疲弊するから、権能を分離したのである。そのために、ちゃんと自治会という受け皿を用意してある。放棄するためではない。
「木を見て森を見ず」なのか「ちゃんと国交省の方針を知っている意識高い系の住民なんだよ」という自己アピールなのかわからないが、議案の説明をちゃんと読めば、書いてあるのにねえ。
どちらの質問に対しても、説得するつもりはないので、「有益なご意見、ありがとうございました」としか回答のしようがない。
